こんにちは。
Lib税理士事務所、代表の上田洋平です。
今回のお役立ちブログのテーマは、「歯科医院開業にかかる初期費用」についてご紹介します。
■歯科医院の開業費用は高額になりやすい
いろいろな診療科がある中で、歯科医院の開業は特にお金がかかりやすいと言われています。
開業する地域や立地などによって開業資金に違いは出るものの、最低でも5,000万円は必要になると考えるのが妥当です。
そこで歯科医院を新規開業するにあたって、何にどれくらいの費用がかかるのかをご紹介していきます。
■新規開業に必要となる費用の種類について
歯科医院を開業するにあたって必要となるのは、医院開業地の賃借費用や工事費用、ユニットなどの機械設備と治療に必要な器具や医薬品などが挙げられます。
現在歯科医院では診療報酬を請求する方法はオンラインのみとなっているため、電子カルテやオンラインレセプト請求ができるシステムの確立も不可欠となります。
そのほかにも新規開業を知らせる宣伝広告費や人件費もかかりますし、診療報酬が入るまでの期間の運転資金も必要です。
これらをすべて合わせるとその総額は5,000万円程度が一般的で、購入する歯科器材や歯科材料などによっては7,000万円を超えることもあります。
■賃借契約にかかる費用
歯科医院を東京で新規開業する場合、1ヶ月の家賃の相場は50万円となっています。
そのほかに敷金又は保証金として家賃1ヶ月分の50万円、さらに礼金1ヶ月分の50万円と仲介手数料の家賃1ヶ月分50万円が別途必要です。
1年間の家賃総額が600万円、そしてその他の必要経費の150万円を合わせると、合計750万円が賃借契約にかかる一般的な金額になります。
■内装・外装工事にかかる費用
歯科医院を新規開業する際に大きな費用がかかるのが内装と外装の工事費用で、だいたい1,500万円～2,000万円は最低でも必要となります。
歯科医院は特殊な設備工事を行わなければならず、まず歯科診療ユニットへの給排水に使用する配管工事が欠かせません。
この配管工事を行うためには床上げから始めなくてはならないことも多く、ユニットそれぞれへの電気設備工事も整える必要があります。
またエアコンについても診療室内には業務用エアコン、待合室やスタッフルーム、院長室には6～10畳用のエアコンの設置が必要です。
レントゲン室には放射線防護工事を施さなければなりませんし、エアー・バキュームの設置・配管工事なども不可欠となります。
歯科医院の顔となる外装工事では、看板の取り付けなどに足場を組まなければなりません。
その際近隣に迷惑がかからないよう、養生するための費用がかかります。
そのほかにも患者さん用の化粧室とスタッフ用の化粧室、洗面化粧台の設置も欠かすことができず、照明機器などの内装や意匠を凝らした外装に凝れば凝るほど歯科医院の新規開業費用はより一層膨らんでいきます。
■歯科器材にかかる費用
歯科医院の新規開業で最も大きな費用がかかるのは歯科器材で、歯科診療ユニットの代金は1台あたり250万円～500万円となっています。
仮に300万円ほどのユニットを3台設置すればそれだけで900万円の費用がかかり、それにプラスしてバキュームシステムとエアー・コンプレッサーのそれぞれに50万円ほどが必要です。
ユニット周りだけの費用を換算してみても、初期費用に最低でも1,000万円が必要ということになります。
近年は新規開業する歯科医院のレントゲンはデジタル化されているため、デジタルレントゲン機器に500万円～1,000万円の設置費用がかかります。
インプラントなどを診療科目に加えているなら３DレントゲンやCTの設置が求められるため、レントゲン設備だけで1,000万円以上になることも少なくありません。
しかし、レントゲン設備の相場はおよそ750万円で、これにデジタルレントゲン操作用のパソコンとユニットごとに設置するモニター代が上乗せされてきます。
そのほかの歯科器材として滅菌器に50万円～、光照射器が40万円～、レーザーや寒天コンディショナー、超音波洗浄機などを合わせると、約200万円～300万円が必要です。
これらを合計すると安く抑えたとしても2,000万円となり、最新機器を購入するとなると2,500万円ほどの費用がかかることが考えられます。
■歯科治療に必要となる費用
歯科治療ではさまざまな器具を患者ごとに使用する必要があるため、基本セットに組み込む器具だけでも最低30人分ほどは用意しておかなければなりません。
基本セットのほかにも外科用器具や麻酔用・寒天用シリンジ、注射針なども治療に欠かせない器材となります。
また麻酔薬や充填用レジン、アルジネート印象材などの医薬消耗品も、一定量ストックしておくことが大切です。
新規開業する歯科医院のほとんどが紙コップやエプロンなどをディスポーザブルにしていますし、マスクや手袋なども歯科治療の際には欠かせません。
これらをすべて合わせると、100万円ほどが必要になります。
また技工物を外注する場合、ラボ（歯科技工所）に渡す金属も用意しておかなければなりません。
保険で使用が認められている金属はパラジウム合金や銀合金、保険外ではゴールドなどがよく使われます。
これらの金属は市場の値動きに従って価格が変動する金融商品ですが、歯科治療では必ず必要となる材料です。
歯科治療器具や歯科材料などを合わせると、初期費用に150万円～200万円はかかると考えておくべきでしょう。
■受付業務で必要となるもの
歯科医院の受付になくてはならないのが電子カルテとオンラインレセプトに対応したコンピューターシステムで、レセプト処理一体型システムのコンピューターを新規導入するには100万円～200万円ほどが必要です。
さらに毎年歯科診療報酬が改訂されることを考えて改定ごとにソフトを更新することも重要で、メンテナンスやサポート契約料に月々20,000円ほどかかります。
しかしこのサポートがないと旧診療点数でレセプト請求することになり、結果としてレセプトが戻されてきてしまいます。
そうなるとその月の診療報酬が入ってこないことになるため、サポート先を見つけて加入しておくことはレセコンでは欠かせません。
なお歯科診療用のパソコンはドクターが診療内容を入力するコンピューターとそれに連動したコンピューターが受付側に設置されます。
そのほか、患者応対に必要な電話や会計で使用するレジ、保険証やお薬手帳などをコピーするコピー機も不可欠です。
また歯科治療では頻繁に薬を処方することがないため、処方箋ではなく院内処方になるケースがほとんどです。
感染のリスクや痛みが出るときのために抗生剤や鎮痛剤、うがい薬などをストックすることや歯ブラシや歯磨剤などの販売用歯科衛生品の購入費用などに50万円ほどの初期費用がかかります。
■そのほかに必要な費用
歯科医院はコンビニエンスストアよりも数が多いと言われる競争社会のため、新規開業に際しての宣伝広告費はけっこうな金額となります。
スタッフの求人募集を複数箇所に出すことも考慮すると、諸費用として100万円ほどが必要でしょう。
また診療を始めても初期の頃は窓口負担分だけの収入しか得られず、診療報酬が全額支払われるのは2ヶ月後となります。
その間も人件費や資材購入費、電気・水道料金に技工料金といった支払いが発生しますので、これらの費用は運転資金で賄わなければなりません。
新規開業歯科医院の運転資金額の目安は1,000万円～で、運転資金が多ければ多いほど資金繰りに困ることなく経営を続けていくことができます。
■新規開業にかかる初期費用紹介のまとめ
歯科医院を新規開業するにあたって、必要となる費用をご紹介してきました。
歯科医院の数が多いことを考えると簡単に開業できそうな気がしますが、意外とそうではないことがわかります。
新規開業した歯科医院の経営を早く軌道に乗せるには、初期費用をできるだけ抑えることがかなり重要だといえるのではないでしょうか。