よくあるご質問

当センターへのご質問の中から、よくあるご質問にお答えします

Q：他の事務所との違いは何ですか？

A：沖縄・那覇起業支援センター（Lib税理士事務所）と他事務所との違いは、税務だけを行うのではなく、資金調達支援やWEBを活用した集客支援に力を入れている点です。
他事務所との比較表を以下の通りです。

Q：とりあえず１人で法人を設立し事業を始めました。先輩経営者から「税理士と顧問契約した方がいいよ」と勧められています。当社のような零細企業でも税理士は必要なのでしょうか？

A：答えはイエスです。
一般的には経営者の方が経理や税務に詳しいというケースは多くはないはずです。むしろ経営者の方が毎年改正がある税務の詳細まで学んでいては本業がおろそかになるのではないでしょうか？
例えば、設立当初には、青色申告の選択、消費税の課税事業者や簡易課税の選択、会計ソフトの選び方、仕訳の入力方法、開業費の処理などが疑問として出てくると思います。これらの会計や税務の疑問を解消してくれるのが税理士です。更に資金調達や節税策についてもアドバイスがあると思います。
開業当初は資金繰りが大変で税理士の顧問報酬を払うのがきついと考える経営者の方もいると思います。
しかし、例えば、開業第１期に欠損金が100万円生じた場合に、青色申告の申請を忘れてしまったら、それだけで将来的に40万円（実効税率４０％と仮定）の税金を過大に支払ってしまうことになります。
しかも、これを経営者の方が知らなかったとしたら、この損失にも気がつかないことになります。 知らなかったという理由では税務署は助けてくれません。
儲かってからでは遅いのです。儲からないときでも税理士は役に立つのです。
この点をご理解いただき、無理してでも税理士をパートナーに迎えて下さい。
お客様が無理をして税理士をパートナーに迎えたことは、税理士はすぐに分かります。これは税理士冥利に尽きることですから、きっとお客様のために出来る限りの智恵を絞りだしてくれるはずです。
こういった苦しい時期を、税理士と共に歩むことで信頼関係が揺るぎないものになるでしょう。
当センターではお客様に応じた様々なメニューをご用意して、お待ちしております。

Q：税理士は国家資格ですから、どなたに頼んでも大きな差はないと思いますが？

A：差はかなりあると思います。
税理士になる方法が複数あるのが、その原因の一つでしょう。
税理士になる方法には主に次の３つの方法があります。
１． 国家試験である公認会計士試験、税理士試験を合格する方法
２． 税務署で経験を積んで退官する方法
３． 大学院を卒業することで税理士試験を全部または一部免除される方法

従いまして、できるだけ多くの税理士とお会いいただき、素性をいろいろと聞いてみるといいと思います。これも税理士を選択する楽しみの一つと言えます。

Q：職員が何人もいる大きな事務所と税理士が個人でおこなっているような小さな事務所ではどちらがよろしいでしょうか？

A：どちらも一長一短があると思います。

仮に税理士に会って、この税理士と付き合いたいと思った場合でも、大きな事務所では担当者は他の職員であることが普通です。もし、税理士に見てもらいたいと思う場合にはずっと個人で事務所経営をしていく予定の税理士を選ぶのが良いかもしれません。

しかし、個人経営の事務所の税理士は経営ノウハウを知らないことが多いでしょうから、経営的なアドバイスを税理士に求める経営者にとってはある程度規模を拡大させている事務所と付き合った方が満足感を得られるかもしれません。

時間は流れるので、大きな事務所が小さくなること、小さい事務所が大きくなることも当然あり得ます。そう考えると、その時の規模で決めるよりも税理士そのもので選ぶのが良いのではないでしょうか？

Q：税務署と税理士は同じものですか？

A：違うものです。
税務署は公務員の方が運営している国の機関です。税金の徴収の場面で関係してしまうケースが多いと思います。
税理士は税理士試験に合格することで資格を付与された中立な立場の税金の専門家です。税金の納税の場面で関係してくるケースが多いです。
むしろ税務署と税理士は対立する立場で、租税の現場を正しくしようと切磋琢磨している関係と言えるでしょう。
例えば、検事（税務署）と弁護士（税理士）の関係に似ています。
従いまして、税金で悩んだ場合、まずは中立な立場の税理士に相談した方がいいと思いませんか？
タダだからと言って税金について税務署に相談に行くというのは、ちょっと例えが悪いかもしれませんが、盗みの疑いをかけられた犯人が検事に助けを求めているようなものではないでしょうか？
普通なら弁護士に助けを求めますよね？
日本の税務署は優秀ですから、この例は極端ですが、税金の問題について、国民は税務署を頼りにしすぎていると思います。
日本の申告納税制度は、まずは自分自身で税額を計算する制度です。そのご自身のサポート役は中立な立場の税理士しかいないと思います。少し費用がかかりますが、「タダより高いものはない」という先人からの教えもあります。

Q：税理士はどのような仕事をしてくれるのですか？

A：税金と一言でいってもその範囲は広く、法人税・所得税・相続税・贈与税と様々です。
税理士はそれらの税金に係る税務申告書の作成など税務代理を行うことが出来る日本の国家資格です。
当事務所は税務申告書の作成のみならず、中小企業経営をとりまくあらゆる事案の相談窓口として、また、業務発展、経営安定、業績改革などの経営指導をトータルに幅広く行っております。

Q：報酬はどのように決定するのですか？

A：月額顧問料は会社の規模、売上、経理状況、指導内容等によって異なりますので、個別にお見積りさせていただいております。お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

Q：経理知識が全くないのですが大丈夫でしょうか？

A：お任せください。
全くの初心者の方でも簡単に経理していただけるようきめ細やかに指導させていただきます。また、経理知識のレベルアップを図り、その分野のエキスパートになるよう指導していきます。

Q：毎月訪問してくれますか？

A：はい。
毎月訪問させていただくプランをご用意しております。事前にご都合をお伺いしてお伺いします。

Q：給与計算はしてくれますか？

A：基本的には自社内で給与計算ができるように、仕組みの説明や給与ソフトの設定等を指導させていただきます。
また、給与関係の業務委託を依頼される場合、別途費用をいただくことになります。

Q：税務署に提出する申告書や申請書の作成は依頼できますか？

A：はい。税理士は税務申告代理できる唯一の資格です。申告書のみならず、各行政に提出する申請書や関連書類の作成もお任せください。

Q：税務調査は対応してくれますか？

A：はい。税務調査は立会いから調査終結まで一環して対応させていただきますので、ご安心ください。

Q：相続・贈与の申告の依頼はできますか？

A：はい。お任せください。無料相談を実施しておりますので、一度ご相談ください。

Q：毎月の顧問料とは別にかかる報酬はありますか？

A：はい。決算や税務調査に際しては別途報酬がかかります。しかし、ご契約いただく際にあらかじめ別途必要な報酬はご提示させていただきますので、ご安心ください。

Q：融資の相談はできますか？

A：はい。お任せください。公的機関融資から金融機関のビジネスローンまで顧客の方のニーズに合わせて幅広くご紹介させていただきます。また、その際にアドバイスや経営計画書等の作成のお手伝いをさせていただいております。

Q：弁護士や司法書士などの専門家との提携はありますか？

A：はい。弁護士・司法書士・社会保険労務士など士業専門家のご紹介はお任せください。中小企業をとりまくあらゆる事案に対応できるよう税務以外の専門家の紹介を迅速にいたします。

Q：会計ソフトは何を使えばいいか教えてくれますか？

A：はい。お客様の経理知識と予算に合わせた指導をさせていただいております。また、経理ソフトの操作指導も同時に行っております。

Q：記帳代行はしてくれますか？

A：基本的には記帳代行のみの業務委託はお受けしておりませんが、自社にて経理体制の構築を目標に全くの初心者の方にも記帳・経理指導を行います。自社の経理能力がアップしないと、本当の会社の力はつかないと固く信じております。

Q：個人事業から法人化への相談はできますか？

A：はい。お受けしております。個人事業からの法人設立に時期やその方法、資料作成、申請書作成などトータルにサポートいたします。

Q：会社の数字の読み方を教えてくれますか？

A：はい。自社計算ができる経理体制の構築を前提とし、タイムリーな会社の数字を読んでいただきます。今までの業績結果を把握し、これからの経営判断の指針となるものを共に構築できるよう努力してまいります。