こんにちは。
Lib税理士事務所、代表の上田洋平です。
今回のお役立ちブログのテーマは、「事業計画書の作成方法」についてご紹介します。
■事業計画書とは
事業計画書は、事業の「6W2H」を押さえれば初心者でも作成可能です。
ただご存知の通り事業計画書は事業資金を調達するため必須となる書類ですので、そこには経営者の熱意も必要となります。
精神論ではないのは当然です。
それでも事業計画に経営者の意欲や熱意が感じられない場合、出資を引き出せる確率は低いでしょう。
ビジネスの構想とそれを実現するための要素、この人物なら実現するであろうと信じられる意欲や熱意がロジカルに伝わってくる計画書は、広く出資や融資を得る力を持ちます。
集めるのは資金ですが、単にお金を求めるのではなく事業への賛同を求める意識を持ちましょう。
その大前提を踏まえたうえで、どのように作成すれば賛同を得られる事業計画書となるかを解説します。
■事業計画を支える「6W2H」
事業計画書を作らなければならない場合、多くの経営者は資金を得ることだけで頭がいっぱいになってしまいます。
それでは冷静な文書を作成することはできませんので、一旦冷静になって事業計画の必要性を認識し直してください。
事業計画書の必要性ではなく、事業計画の必要性です。
事業計画というのはもちろん、事業内容や戦略、その結果見込める収益などを策定するものです。
立案に必要となる要素としてよく6W2Hが挙げられますが、ここで改めて内容をまとめておきましょう。
Why
なぜこの事業を行うのか
What
商品やサービスはどんなものか
Whare,Whom
マーケットはどこか、ターゲットは誰か
When
いつ行うのか
Who
誰が行うのか
How to
どんな特色があるのか
How much
売上はいくらか、利益はいくらか、資金はいくらか
以上のポイントがすべて明確になれば、それだけで事業計画の大半はでき上がります。
後はその内容が第三者にわかるようにロジカルにまとめるだけで、他者が見てわかりやすい事業計画書の完成です。
■熱意を伝える「3S」
冒頭でも触れましたが、前述の計画とは別途に4Sを定めることをおすすめします。
事業を継続し発展させるためには必要なものであり、起業するときに定めておくべき指針と理解しましょう。
内容は以下の通りです。
信念
仕組み
資金
この中で信念は経営者のモットーであり精神的財産ともいえるもので、これがなければ熱意は伝わりませんし、出資者の賛同も得られないでしょう。
仕組みは知的財産、資金は物的財産です。
これらのSは起業の基本であり、事業を継続するうえで必ず必要となるものです。
事業計画書の中に盛り込むものではありませんが、事業者の資質を表し、熱意や意欲を相手にブレなく伝えるための経営者自身の指針にもなります。
■事業計画書の作成方法
具体的に事業計画書を作成する際には、日本政策金融公庫のひな型などを利用することもできます。
特定のフォーマットがあるわけではないのですが、最低限必要な項目などが明示されていたほうが、初心者はより作成しやすいでしょう。
ただ図やグラフなどビジュアルを盛り込んだほうが効果的に説明できる場合も多いので、ひな型に手を入れたり、別途資料を用意したりする工夫も必要です。
盛り込む内容は前述のものを上から順番に説明していけばほぼでき上がりますが、取捨選択するにしても盛り込んでおいたほうが良い要素を下記に挙げておきましょう。
・創業者、創業メンバーのプロフィール
人としての信用度が出資には大きく影響しますので、どのような人物がその事業を行うのか、どのようなメンバーだからこそ事業を成功させられるのかを表すのは効果的です。
肩書きや職務経験など、その計画を実現できる実力がイメージできる内容を紹介しましょう。
・ビジョン
ビジネスには中長期のビジョンが必須です。
集めるのはお金ではなく協賛者だと述べましたが、人は将来性を感じるビジョンに触れることで出資する意欲が湧きます。
ここにこそ経営者の熱意や意欲が込められるべきで、3Sで挙げた信念で支えることができるでしょう。
もちろん世の中を席捲する野望でも構いません。
・ビジネスモデル
前述のビジョンはどうやって実現するかを具体的に述べるのがビジネスモデルです。
また、競合がどれくらいいるかにもよりますが、その業界・市場で事業が成功するとイメージさせるためには、自社にしかないオリジナリティが必要になります。
特許技術やアイディアなどの付加価値を盛り込み、独自性あるビジネスモデルを構築するのがポイントです。
場合によってはビジネスモデルそのものが画期的で独自性を持つ場合もあります。
・マーケティング戦略
画期的な商品やサービスを画期的なビジネスモデルで実現したいといっても、マーケットにニーズがなければ成功は望めません。
またアイディアをどういったルートでターゲットへ伝えるのか、投入する人員や予算も盛り込むと説得力が得られるでしょう。
・生産戦略と売上予測
商品をどこから提供するのかを盛り込みます。
自社生産なのか仕入れるのか、いずれにせよ安く入手し、高く売ることが商売の基本です。
安定した調達先は確保できているのか、どれだけ先を見越して動いているかを知らしめることで事業の本気度がわかります。
この生産戦略があってこそどれほどの売上を見込めるか数字が算出できますので、第三者が納得できる数字を出せるように組み立てるのがポイントです。
・損益計算書
もちろんこれから事業を行うので予測でしかありませんが、1～3年程度の損益計算書を付けるのは説得力を増す手段です。
売上予想と利益予想、コスト計算などがリアルであればあるだけ、出資者の賛同を得やすいでしょう。
これを踏まえたうえで開業資金を提示することで、リアルな計画書を提示することができます。
■事業計画書の枚数は？
分厚い事業計画書が説得力を持っていたのは、遥か昔のことです。
現在は内容がわかりやすく、一目で理解できる事業計画書のほうが高く評価される傾向があるといえるでしょう。
もちろん緻密に作成されている必要があるのは当然のことです。
何ページあれば良いというものでもなく、日本政策金融公庫の創業融資では1枚だけのひな型もあります。
ただ、ペラ1枚で良いとも言われる意味は、あくまでも相手に1分で説明できるくらいシンプルにわかりやすくまとめる必要があるという意味で捉えましょう。
海外では投資家へプレゼンするような場合、エレベータに乗っている30秒で自分に興味を持たせるという「エレベータピッチ」という言葉があります。
つまりまず魅力的な内容を提示して事業に興味を持ってもらい、後日改めて時間を取ってもらうというやり方です。
この考え方は確かに重要ですし、事業計画書に限らずビジネスマンならいかなる資料に関しても意識しておくべきテクニックでしょう。
ただしせっかく興味を惹くことができても、すべての資料がそれ1枚きりでは、やはり物足りなく信用度が薄くなるケースもあります。
事業計画書は何枚なら良い、というようなものではありませんが、相手に説明すべき要点と説明できる時間とを考え、いくつか資料を準備しておく周到さがあるほうが良いことは言うまでもないです。
■必ず資金を得られるものではないがスキルも必須ではない
事業計画書なくして出資や融資は受けられませんが、作成したからといって必ず資金を得られるものでもありません。
申請すれば助成金が貰えるような類のものではなく、あくまでその事業の実施に賛同を得なければ資金も得ることはできないからです。
ビジネスで賛同を得るのはとても難しく厳しいですが、肝心なのは事業の内容ですので、書類の体裁や見栄えを整えることに力を入れても意味はないでしょう。
つまり、事業計画書は作成したことがない、初心者だといってもそこはあまり関係なく、作成スキルは必須ではありません。
大切なのは事業そのものの持つ価値と、それを第三者にわからせるロジカルな組み立てです。
必要項目についてはしっかりと考え、経営者が熱意と独自性を持って売上計画や損益計算をしなくてはいけません。
繰り返しになりますが、重要なのは事業計画書ではなく、事業計画そのものです。
一つひとつの項目を真剣に考え抜くことで、経営者が真に実現すべき事業の内容が見えてくるでしょう。