起業完全バックアッププラン

法人・会社設立がまだの方へ

当センターでは、報酬額を抑えることで、会社設立をご自身で行った場合と同額で提供できるような仕組みになっております。
新規に起業される方や、個人事業から法人形態への切り替え（法人成り）を検討されている方は、是非ご一読ください。

設立費用

ご自身で設立した場合と、ほぼ同額の計算になります。
当事務所にご依頼いただければ、その分起業準備時の大切な「時間」を増やすことができます。

ご準備していただくもの

必要な書類のご準備と、会社の基本的な事項の決定を行っていただくのみですべての手続きを実施させていただきます。お客様にお願いする事項は以下の通りです。

• 会社の基本的事項（会社名、本店所在地、役員・出資者、事業内容等）の決定
• 印鑑の押印

以上を行っていただければすべて当センターで手続きを進めさせていただきます。

サービスの特徴

当センターでは、会社を設立するだけでなく会社設立後のことも視野に入れた提案をさせていただきます。
例えば、下記のような疑問も一緒に検討していきます。

• 本当に会社設立すべきなのか
• 資本金はいくらに設定すれば良いのか
• 会社設立後の届出はどうすれば良いのか
• 経理はどうすればよいのか

また、会社設立前の事業計画の作成支援等も行っております。
会社設立前から設立後まで、トータルサポートをさせていただくのが当センターのサービスの特徴となっております。

法人設立の流れ

ご用意いただくもの

印鑑証明書２通

　印鑑カードを区市役所にお持ちになって入手してください。

銀行口座（個人名義）

　一時的に資本金を振込むために必要です。現在使っている口座でも大丈夫です。法人名義の口座は会社設立が完了後に作成します。

個人の実印

　印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。紛失してしまった場合には再登録をする必要があります。

法人の代表者印

　法人の代表者印を、事前に作成しておいてください。法人の銀行取引印も別に用意しておくことをお勧めいたします。

事前に決めておいていただきたい事

会社名

　会社名は基本的にはご自身の好きな名前にしていただいて構いません。漢字、カタカナ、アルファベットなどすべて大丈夫です。ただし同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れませんので注意してください。

事業の目的

　会社を作るには、何を経営する会社なのかを定款に記載しなければいけません。実際に行う仕事以外に将来行う可能性がある仕事も記載しておいたほうがいいでしょう。将来事業を拡大した際に、定款の変更をする必要が出てきてしまし、無駄な費用が発生してしまう恐れがあるからです。また、事業によっては許認可が必要な場合があります。この場合には一定の文言を入れておかないと許認可が認められない場合がありますので事前確認が必要です。

本店所在地

　事務所や店舗を借りて起業をする場合には、その住所を本店に登録すれば良いでしょう。自宅やバーチャルオフィスを本店として登録する事も可能です。

資本金

　会社設立に必要な資本金は１円からです。上限はありません。事業に当初必要な資金を考え検討していくことになります。ただ、信用面や融資を考えているのであれば多いに越したことは無いでしょう。

株主・役員

　法人は株主によって設立されます。通常は株主＝役員になると思います。すなわち、ご自身が株主であると同時に社長でもあります。したがって、ご自身で資本金を用意し、会社を設立することになります。
　この場合に第三者を役員にする事ももちろん可能です。しかし、特に役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めましょう。役員には、経営上や税金上で制約が多いということが理由です。

事業年度

　個人の場合には１／１～１２／３１が事業年度ですが、法人の場合は好きな事業年度を設定することが出来ます。法人の事業年度は、４/１〜３/３１の会社が多いのですが、繁忙期や資金繰りなどを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。

会社設立の流れ

ここでは実際の会社設立の流れについて解説していきたいと思います。

定款（ていかん）の作成

　定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。具体的には上記の「事前に決めておいていただきたい事」で決めた事がまとまって記載されています。

定款の認証

　定款の作成が終わったら、公証役場で公証人に定款のチェック（定款認証）をしてもらいます。その際に、定款認証手数料として５万円がかかります。また、定款には収入印紙を４万円分貼付する必要があります。ただし、専門家に依頼をするとオンライン申請システムを利用し、定款を紙ではなく電子ファイルで作成することができます。したがって、専門家に依頼することで４万円の収入印紙代を節約することができます。

資本金の払込み

　定款の認証が終わったら、定款で決めた資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。資本金を自分名義の個人口座に振り込む。通帳の表紙と１ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。払込証明書を作成して、上記コピーを綴じる上記書類に会社代表印を押して終了です。

登記申請

　資本金払い込み後、２週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日ですので、日を選ぶなどのこだわりがある方は検討しておきましょう。登記申請してから審査が行われ、通常７日～１０日程で法人設立が完了します。なお、登記申請には下記の書類を作成し捺印が必要です。登記申請書定款（認証済みのもの）払込があったことを証する書面就任承諾書資本金の額の計上に関する証明書取締役全員の印鑑証明書発起人会議事録印鑑届出書印鑑カード交付申請書印鑑証明書、登記事項証明書交付申請書収入印紙１５万円分

法人名義口座の開設

　法人設立が完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によって必要な書類や開設までの期間が違う場合もありますので事前に確認しておきましょう。口座が開設できたら、個人名義の口座にある資本金を法人名義の口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。

税務署への届出

　会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく事になります。届け出に期限があるものもありますので注意してください。ここまでで法人設立手続きに関係する作業は終了です。

まずはお気軽にご相談ください。

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